10もと、常に経営改善を重ねていく体制構築が必要です。 それにはまず、現状の立ち位置を把握して、将来を見通した計画のもと、問題点等を洗い出して、その打ち手を立てていくことが欠かせません。一般の企業では財務分析ということで、利益率はどうなのか、材料費や経費の割合は適切か等々、同規模の同業者と比較したり、前期と比較したり、いろいろな角度から分析し、その対策を立てていきます。福祉・介護事業者も基本は同じですが、報酬が制度によって決められている、いわゆる制度ビジネスであることや、利益を出してそれを分配することが目的ではないことから、そのままの考え方は当てはまりません。事業を継続していくために必要な利益や運転資金を明確にした上で、他の法人との比較等をして、現状の問題点を明らかにしていきます。 データの比較においては、単に高い低いだけでなく、どうして高いのか・低いのか、その要因を明らかにすること。「将来どのような施設・法人にしたいのか」というビジョン・目標を明確にして、その達成のために、何が不足しているのか、何を改善していかなければならないのかを把握することが大事です。 ちなみに、TKC全国会社会福祉法人経営研究会では、同研究会会員が関与する全国の社会福祉法人の決算財務データを分類・集計した「TKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）」を指標として活用しています。（12〜15頁に特養の二期比較を掲載）（2） 業績改善の着眼点 自施設・自法人の実態把握とともに業績改善のための着眼点からの検討が欠かせません。以下に主な項目をあげます。それぞれの項目に着目して検討することで、問題点や改善点がより一層明確になります。
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