（1） 現状把握が第一歩 職員の処遇改善を行うため、良質な福祉サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、経営基盤を強化し、健全で適正なものにしていく必要があります。そして、自立した法人経営の① 社会福祉法人は、社会福祉事業の実施を主たる目的とする法人であることから、社会福祉事業への投資（施設の新設・増設、新たなサービスの展開、人材への投資等。社会福祉法人による利用者負担の軽減など社会福祉事業に関する地域における公益的な取組を含む。）を最優先に検討する。なお、実質的に社会福祉事業と同じ機能を担う、いわゆる小規模事業についても併せて検討する。② 更に再投下財産がある場合には、社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手であるとともに、既存制度では対応できない地域ニーズにきめ細かく対応することを本旨とする法人であること、規制改革実施計画（平成26年６月24日閣議決定）は、こうした社会福祉法人の在り方を徹底する観点から、生計困難者に対する無料・低額の福祉サービスの提供などの社会貢献活動の実施を義務付けるとしていることから、社会福祉事業として制度化されていない福祉サービス（社会福祉法第26条の公益事業により供給されるサービス）を地域のニーズを踏まえて無料又は低額な料金により供給する事業（「地域公益事業」という。）への投資を検討する。③ 更に再投下財産がある場合には、その他の公益事業への投資を検討する。2 業績管理体制の構築が必須 9第1章 福祉・介護事業者の経営改善の必要性
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