7第1章 福祉・介護事業者の経営改善の必要性の処遇改善加算を入れて±0％の改定と、実質マイナス改定となっています。 国の財政健全化と社会保障財源の確保が重要課題となっている中で、今後もプラスの報酬改定は期待できない状況にあります。そういう中にあっても他産業・他職種との賃金格差を埋めるべく、賃金水準を引き上げていかなければならず、高度な経営が必要となっています。 また、一方では福祉・介護事業の中心的な担い手である社会福祉法人について、その取り巻く環境が時代とともに変化してきている中で、経営組織のあり方、運営の透明性確保、適正かつ公正な支出管理、内部留保の明確化等、法人自体のあり方についての制度改革が進められようとしています。 とくに内部留保に関しては、何が内部留保かを明確にするとともに、「再投下財産額」として新たな社会福祉事業等への投資、地域公益事業への投資、その他の公益事業への投資をするための財産であると位置づけられました。 再投下可能な財産額を算出する上では、事業に活用している不動産等や、現在の事業の再生産に必要な財産、必要な運転資金を控除しますが、従来のままの法人運営では、再生産をする必要利益も上げられなくなる懸念が一方ではあります。 これまで以上に事業者のマネジメント能力の向上が不可欠になっており、まさに公益性・非営利性を担保する中で自立経営が求められているといえるでしょう。
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