6せっかく夢や希望を持って入職しているにもかかわらず、辞めざるを得ない状況があることは大変残念なことです。その事業所に就業規則や賃金体系、人材育成環境、職場のコミュニケーションなどの職場環境等が整備されておらず、職員がやりがいを見出せなかったと真摯に受けとめなければならないのではないでしょうか。 労働関係法規をきちんと把握した対応はもとより、女性が働き続けられる職場にすることや高年齢者層の活用などの多様な働き方への対応、キャリアパス制度、賃金体系などの方策を複合的に整備し、「見える化」することが何より大事です。 そして、職員の労働環境を１つひとつ着実に整備し、努力が報われるような仕組みを構築するとともに、いかに理事長・施設長の想いを職員に伝え、一丸となって目標に向かう法人・施設とするかが大切です。それには経営理念を明確にし、全員で共有する体制を構築することが必要です。それによって自分の仕事が有意義であること、社会に貢献していることを実感し、誇りと使命感を持って、やりがいを持って仕事に取り組めるのです。（4） 経営者のマネジメント能力向上が不可欠になっている 人材確保と育成が喫緊の課題となっている福祉・介護の業界にありながら、平成27年度の介護報酬改定は大きなマイナス改定でした。しかも処遇改善は不可欠なことから1.2万円相当の賃金アップ（プラス1.65％）を織り込み、中重度の要介護者や認知症高齢者へのサービス拡充として0.65％のプラスが含まれ、実質的には4.48％の引き下げと、事業者に与える影響はとても大きいものがあります。 同様に障害福祉サービス等報酬改定においても、1.2万円相当
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