（1） 人材の確保と育成が急務 団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には、後期高齢者が2,000万人を突破するとともに、認知症や医療ニーズを併せ持つ要介護高齢者の増大が見込まれています。そこでは250万人程度の介護人材が必要と推計され、現状の施策のままでは約30万人が不足するといわれています。少子高齢化の進展や国民のライフサイクルの多様化等により福祉・介護サービスのニーズは増大化する一方ですが、それを支える生産年齢人口は人口減少社会の中にあって、すでに減少局面にあります。また、近年は介護職員の不足感を抱く事業者も年々増加しており、とくに訪問介護においては半数以上の事業者が“不足”と感じています（介護労働安定センター調べ）。 ケアの質という側面においても、医療ニーズの高まりや認知症高齢者、高齢者のみ世帯の増加等から介護ニーズの高度化・多様化に対応しうる介護人材の質的向上が求められています。 このような中で介護事業者にとっては、現状の人材不足への対応も当然のことながら、将来を見据えた中での人材確保・育成等の戦略が不可欠となっています。 国の福祉・介護職員に対する賃金水準引き上げの施策としては、平成21年度の補正予算において介護職員処遇改善交付金を設け、喫緊の課題として位置づけ助成をしてきました。この賃金改善を継続していくことを目的に平成24年度からは、介護報酬において介護職員処遇改善加算として対応してきました。これは平成27年度の介護報酬改定においても引き継がれ、拡充されました。福祉・介護事業者にとっては、賃金水準を引き上げるだけでなく、21 変革期にある福祉・介護事業
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