ii定収入を図り、租税回避への対応をするために、減資等による外形標準課税逃れ等を防止する改正も行われています。そのほか、カーボンニュートラルを実現するための省エネ化を推進するために、住宅取得等資金贈与の上乗せ枠の要件が省エネ基準からZEH水準に引き上げられた上で延長されました。なお、新築等の住宅ローン控除は省エネ基準以上の取得でしか適用を受けられないこととなっていますが、子育て世帯等による住宅取得や改築等については税額控除による支援措置が拡大されています。このように令和6年度税制改正においては、デフレ脱却（賃上げ税制・定額減税）、構造変革、カーボンニュートラル、女性活躍推進、子育て支援等に注力した改正が行われており、わが国のこれからの方向性が明確になった改正であるといえるでしょう。本書は、税制改正大綱や本法改正だけではなく、令和6年3月30日に公布された政省令の内容も盛り込んで、条文番号を記載し詳細に説明しており、すぐに実務に活用できる内容としております。本書が読者の方々の発展と明るい未来設計のための意思決定、そして変革する流れにおける大切な方々への支援をするためのお役に立てば、著者一同これ以上の幸せはございません。最後になりましたが、本書の執筆にあたり、一緒に条文・施行令・施行規則を解読していただきました、税理士の飯田修次先生、宇野元浩先生およびＴＫＣ出版の蒔田鉄兵氏、税所朋之氏の各位に厚く御礼申し上げます。令和6年5月吉日税理士 今仲 清税理士 坪多 晶子税理士 畑中 孝介税理士 島村 仁
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