法人税制の改正では、コロナ後の「新しい世界」の中で、デフレ脱却・構造転換のチャンスとして賃金上昇の実現を最大のテーマとして掲げ、雇用者給与等支給額増加税額控除制度、いわゆる賃上げ促進税制が改正され、控除率が大幅に拡充されています。また、世界の構造変化に対応するための「戦略分野国内生産促進税制」「イノベーションボックス税制」の創設や、オープンイノベーション促進税制の延長などのスタートアップに関連する改正も行われています。さらに、賃上げ促進税制に中堅企業枠が創設されるとともに、中小企業事業再編投資損失準備金制度の大幅拡充が行われるなど中堅企業の生産性向上促進に向けた税制改正も行われているのも特徴的です。一方で、租税回避への対応として、外形標準課税逃れのための減資などに一定の制限が加わっています。第 1 章法人税の改正
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