図1‐1‐2相続税申告の考え方と取組み方項目（例）第1条（契約の目的）③ 本相続税申告書に係る意見聴取・調査があった場合、これらに要し第2条（委任業務の内容）た立会・折衝については、甲は乙に対し一日につき30,000円（消費第3条（契約期間）第4条（資料提示）税別途）の日当を支払うものとする。また修正申告が必要となった第5条（委任業務にかかる報酬）場合には、申告書作成料について甲・乙協議の上、甲は乙に支払う第6条（支払方法）ものとする。第7条（受任者の責任範囲）第8条（免責事項）第9条（契約の解除）第10条（信義原則、守秘義務）第11条（実費）第12条（その他）相続税申告業務委任契約書（例） 委任者： （以下甲という）と、受任者：税理士法人○○○○（以下乙という）とは、下記の通り業務委任契約を締結する。第1条（契約の目的） 甲は、乙に対して本契約第2条に定める業務を委任し、乙はこれを受任した。第2条（委任業務の内容） 乙は甲に対し、次の業務を行う。相続税申告代理、申告書類作成、税務相談、提出義務。第3条（契約期間） 本契約の期間は、被相続人○○○○の相続税申告期限（令和 年 月 日）までとする。第4条（資料提示） 委任業務の処理に必要な書類、帳簿、及び資料は、甲の責任と負担において一切取り揃え、遅延なく乙に提示するものとする。第5条（委任業務にかかる報酬）① 甲の、乙に対する報酬は 金 円（消費税別途）とする。但し、財産総額が確定した時点において、相続税報酬規定表に基づいて計算した金額との差額については、残金支払時に清算するものとする。② 未分割等の理由により上記第3条の契約の期間後に修正申告・更正の請求等の提出が必要となった場合には、その報酬については後記、別途報酬一覧によるものとする。9資料提供：税理士法人今仲清事務所第1節業 務 契 約 書（相続税申告業務用）
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