ii第5の柱は、デジタル時代を見据えたデジタル化への対応です。いよいよ本年10月から消費税インボイス制度が開始され、制度開始に伴い始まるデジタルインボイスの普及で、経理業務全体のデジタル化が進むことが期待されています。インボイス制度への円滑な移行を図るため、小規模事業者に対する負担軽減措置が置かれるなどの見直しが行われました。また、電子帳簿保存法の電子取引に係る電子データ保存について、本年12月に宥恕措置が期限を迎えることに伴い新たな猶予措置が設けられ、適用要件等が緩和されています。事業者はインボイス制度や電子帳簿保存法について、制度の見直しを踏まえ、補助金なども活用しながら早急に対応を進める必要があります。これら5つの柱を踏まえ俯瞰すると、令和5年度税制改正は大幅な制度変更や新制度の導入も多く、税制の方向性が大きく転換した税制改正といえるでしょう。そのため、税制の変化の流れを理解し、適切適時かつ大局的な対応が求められることになります。本書は、税制改正大綱や本法改正だけではなく、令和5年3月31日に公布された政省令の内容も盛り込んで詳細に説明しており、すぐに実務に活用できる内容としています。本書が読者の方々の発展と明るい未来設計のための意思決定、そしてポストコロナ時代に発展するためのお役に立てていただければ、著者一同これ以上に幸せはございません。最後になりましたが、本書の執筆にあたり、一緒に条文・施行令・施行規則を解読していただきました、税理士の飯田修次先生、宇野元浩先生およびＴＫＣ出版の蒔田鉄兵氏、税所朋之氏の各位に厚く御礼申し上げます。令和5年5月吉日税理士 今仲 清税理士 坪多 晶子税理士 畑中 孝介税理士 島村 仁
元のページ ../index.html#4