第1章法人税の改正7対象資産が次のように見直されます。①コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）の用に供する機械装置で、その管理のおおむね全部を他の者に委託するものが除外されます。②総トン数500トン以上の船舶にあっては、環境への負荷の低減に資する設備の設置状況等を国土交通大臣に届け出た船舶に限定されます。令和7年3月31日取得・供用分まで2年延長されます。（6）対象資産の見直し（7）適用関係
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