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第1章法人税の改正3改正概要設備の種類（価額要件）生産性向上のための措置の必要性中小企業・小規模事業者の生産性向上のための法的枠組み・政府が、生産性向上に役立つ取組を分かりやすく中小企業・小規模事業者等に提供・適切な取組を計画した中小企業・小規模事業者等を政府が積極的に支援ソフトウェア（70万円以上）国税支援措置【中小企業投資促進税制】⇒延長（2年）30％特別償却または税額控除7％地方税※を付した部分は、資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合（出典：経済産業省「令和5年度（2023年度）経済産業関係税制改正について」）※30％特別償却のみ適用少子高齢化、人手不足等の状況においては、製造業はもとより、相対的により生産性の低い非製造業において、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上が不可欠。事業活動に有用な会計管理の徹底、財務内容の分析、ＩＴの導入等、経営資源を十分活用するための取組が大事。支援機関による伴走型の支援が重要。即時償却または税額控除10％（※７％）生産性向上設備（A類型）生産性が年平均１％以上向上収益力強化設備（B類型）投資利益率５％以上のパッケージ投資デジタル化設備（Ｃ類型）遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備経営資源集約化設備（D類型）修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備計画中に賃上げ表明に関する記載なし：３年間、課税標準を１/２に軽減計画中に賃上げ表明に関する記載あり：4または5年間、課税標準を１/３に軽減機械装置（160万円以上）器具備品・工具（30万円以上）【中小企業経営強化税制】⇒延長（2年）【生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置】⇒新設（出典：中小企業庁「中小企業等経営強化法の概要」）生産性向上のための取組は、事業分野ごとに企業が抱える経営課題や解決手法が異なるため、同業者等のベストプラクティスをもとに、自社において対策を講ずることが効果的。中堅企業は、地域の中小企業との取引のハブとなるなど、地域経済を牽引する存在。中堅企業の生産性向上も一体的に支援することで、地域経済に大きな波及効果をもたらすことができる。建物附属設備（60万円以上）（１）生産性向上の必要性（２）業種横断的な課題への対応（３）業種別の課題への対応（４）中堅企業の重要性