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のうちに回収されて現金又は預貯金になる未収金、立替金、有価証券等及び短期間のうちに事業活動支出として処理される前払金、仮払金等の流動資産並びに短期間のうちに現金又は預貯金によって決済される未払金、預り金、短期運営資金借入金等及び短期間のうちに事業活動収入として処理される前受金等の流動負債をいいます。ただし、支払資金としての流動資産及び流動負債には、１年基準により固定資産又は固定負債から振替えられたもの、引当金並びに棚卸資産（貯蔵品を除く）を除くものとします。支払資金の残高は、これらの流動資産と流動負債の差額をいいます。（注２）資産及び負債の流動と固定の区分について（会計基準局長通知６）　未収金、前払金、未払金、前受金等の経常的な取引によって発生した債権債務は、流動資産又は流動負債に属するものとします。　ただし、これらの債権のうち、破産債権、更生債権等で１年以内に回収されないことが明らかなものは固定資産に属するものとします。　貸付金、借入金等の経常的な取引以外の取引によって発生した債権債務については、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金又は支払の期限が到来するものは流動資産又は流動負債に属するものとし、入金又は支払の期限が１年を超えて到来するものは固定資産又は固定負債に属するものとします。　現金及び預貯金は、原則として流動資産に属するものとしますが、特定の目的で保有する預貯金は、固定資産に属するものとします。ただし、当該目的を示す適当な科目で表示します。12③　資金収支計算の方法　資金収支計算は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少に基づいて行います（会計基準省令14条１項）。　資金収支計算を行うに当たっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分ごとに、複数の区分に共通する収入及び支出を合理的な基準に基づいて当該区分に配分します（会計基準省令14条２項）。④　資金収支計算書の区分　資金収支計算書は、当該会計年度における支払資金の増加及び減少の状況について、事業活動による収支、施設整備等による収支及びその他の活動による収支に区分して記載します（会計基準省令15条）。