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等事業内容等事業内容第１－(1)号様式次葉第１－(1)号様式次葉　　　　　　年　　　　月　　　　日　　　　　　年　　　　月　　　　日氏名又は名称氏名又は名称 １明治・２大正・３昭和・４平成・５令和 １明治・２大正・３昭和・４平成・５令和法人法人自自月月日日のみのみ至至月月日日記載記載円円課税期間の初日課税期間の初日※令和５年10月１日から令和６年３月31日※令和５年10月１日から令和６年３月31日までの間のいずれかの日までの間のいずれかの日□□こここののの申申申請請請書書書ははは令令令和和和三三三年年年十十十月月月一一一日日日かかかららら令令令和和和五五五年年年九九九月月月三三三十十十日日日まままでででののの間間間ににに提提提出出出すすするるる場場場合合合ににに使使使用用用しししままますすす事業年度事業年度資本金資本金令和　　　年　　　月　　　日令和　　　年　　　月　　　日　□　はい　□　いいえ　□　はい　□　いいえ　□　はい　□　いいえ　□　はい　□　いいえ　□　はい　□　いいえ　□　はい　□　いいえ7（出所：国税庁ウェブサイト）適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）【２／２】【２／２】　該当する事業者の区分に応じ、□にレ印を付し記載してください。　該当する事業者の区分に応じ、□にレ印を付し記載してください。□□令和５年10月１日の属する課税期間中に登録を受け、所得税法等の一部を改正する法律令和５年10月１日の属する課税期間中に登録を受け、所得税法等の一部を改正する法律免免（平成28年法律第15号）附則第44条第４項の規定の適用を受けようとする事業者（平成28年法律第15号）附則第44条第４項の規定の適用を受けようとする事業者※登録開始日から納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなります。※登録開始日から納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなります。税税個個人人番号番号事事事事生年月日（個生年月日（個業業人）又は設立人）又は設立業業内内年月日（法人）年月日（法人）者者容容のの確確□□　消費税課税事業者（選択）届出書を提出し、納税義務の免除の　消費税課税事業者（選択）届出書を提出し、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受け規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受けようとする事業者ようとする事業者認認登登　課税事業者です。　課税事業者です。　※　この申請書を提出する時点において、免税事業者であっても、「免税事業者　※　この申請書を提出する時点において、免税事業者であっても、「免税事業者　　の確認」欄のいずれかの事業者に該当する場合は、「はい」を選択してくださ　　の確認」欄のいずれかの事業者に該当する場合は、「はい」を選択してくださ　　い。　　い。録録要要件件　消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません。　消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません。　（「いいえ」の場合は、次の質問にも答えてください。）　（「いいえ」の場合は、次の質問にも答えてください。）のの確確　その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過して　その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過して　います。　います。認認参参考考事事項項国内事業者用国内事業者用