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遊休財産規制の財務3基準）や定款への規定をはじめ、行政庁の監督の一つである立入検査についても記載しました。また、公益法人会計基準で定められた公益法人が作成すべき書類についても紹介しています。第5章「非営利法人の税制」では、各非営利法人を横断して、法人税・消費税・寄付金税制について解説します。例えば、法人税における収益事業課税、消費税における特定収入、寄付金税制における遺贈寄付など、それぞれ非営利法人特有な内容を中心に解説しています。最終章である、第6章「ＮＰＯ法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人の比較」では、第1章から第5章までの内容を踏まえて、法人設立時における法人格の選択肢をはじめ、営利法人と非営利法人との比較、非営利法人の中でもＮＰＯ法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人における設立費用、法人運営、税制、寄付の優遇措置等の差異について、検討しました。本書を通して、多くの非営利法人の関係者や非営利法人を支援する方々のお役に立つことができれば幸いです。最後に、本書の出版にご尽力いただいた中村雅浩代表幹事をはじめとするＴＫＣ全国会公益法人経営研究会の皆様、本書の編集にご尽力いただいたＴＫＣ出版の柿崎法夫氏、矢部正樹氏に、心から感謝申し上げます。　　　令和3年4月脇坂誠也石川広紀