第5章非営利法人の税制Q01法人税法上の収益事業 208Q02会費は課税対象か 210Q10収益事業の開始・廃止と税務関係届出 223Q11非営利法人における消費税の取り扱い 226Q12特定収入に係る仕入税額控除の特例 228特定収入に係る仕入税額控除の特例／特定収入割合Q13特定収入とは 230Q14使途が特定された特定収入 232ワンポイントアドバイス 会費に消費税は課税されるのか？ Q03補助金・助成金等の税務 211Q04実費弁償で行う事業 212実費弁償方式の趣旨／実費弁償の確認Q05研修会の受講料の取り扱い 215Q06広告協賛金の取り扱い 216Q07調査研究の委託料の取り扱い 217Q08指定管理を受けた場合の取り扱い 218Q09介護保険事業や障害者福祉事業等は課税対象か 220207収益事業とは／付随行為／収益事業課税の考え方自らが主催する研修会／請け負って実施する研修会指定管理者制度とは／指定管理者の収入／実費弁償方式福祉事業とは／福祉サービス事業と法人税／介護保険サービス事業／児童福祉サービス事業／障害福祉サービス事業提出すべき各種届出書／収益事業を廃止した場合／収益事業を行わなかった場合特定収入以外の収入／課税仕入れ等のみに使用される特定収入
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