■法令改正、制度改正への対応■機能強化への対応1.働き方改革関連法対応(1) 「年次有給休暇取得状況一覧表」印刷機能の搭載(2) 「有給休暇管理簿」印刷機能の搭載(3) 「残業時間確認表」印刷機能の搭載2.住民税額決定通知、納付の電子化(1)住民税額通知データ読込機能の搭載(2)住民税の電子納税対応（TKC電子納税かんたんキットへの住民税データ連動機能の搭載）3.社会保険の電子申請義務化対応（電子媒体作成対象の拡充）4.改正消費税法対応（消費税率10%への引き上げ、軽減税率）5.新元号「令和」様式対応（社保労保の届出書類、年末調整に関する申告書等）6.令和元年分年末調整対応(1)令和2年分「扶養控除等申告書」「源泉徴収簿」の様式改正(2)令和2年分税額表の改正7.令和2年分年末調整対応(1)基礎控除の見直し、所得金額調整控除の創設、ひとり親控除等(2)年末調整手続きの電子化（保険料控除証明書の電子データでの提出）8.社保労保に関する法令改正、様式改正(1)高年齢労働者からの雇用保険料控除(2) 「労働保険 概算・確定保険料申告書」の様式改正(3) 「雇用保険 資格取得届」「雇用保険 資格喪失届」の様式改正(4)厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定(5)「健康保険 被扶養者（異動）届」様式改正1.年末調整結果前年比較機能の搭載ii第2版の主な改訂内容
元のページ ../index.html#4