7科目流動資産 固定資産 総資産流動負債 固定負債 総負債 純資産 科目経常収益 （うち共通受取会費） （うち共通受取寄付金）経常費用 当期経常収益費用差額 その他収益 その他費用 その他収益費用差額 他会計振替額 税引前収益費用差額 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 当期収益費用差額公益目的事業会計収益事業等会計公1法人会計公益目的事業会計公2共通小計内部取引等消去収益事業等会計法人会計内部取引 等消去収1他1（単位：円）合計（単位：円）合計公益目的事業以外の事業（収益事業等）がない法人は、貸借対照表、活動計算書の区分経理は不要であり、会計区分別内訳の注記を作成する必要はありません。ただし、複数の公益目的事業を行っている法人は、活動計算書について各公益目的事業に区分経理して、事業区分別の注記を作成する必要があります。関連法令・ガイドライン等1. 貸借対照表の区分経理（運用指針Ⅻ第4 4.（1））2. 活動計算書の区分経理（運用指針Ⅻ第4 5.（2））区分経理は不要なのか。＜収益事業等がある場合＞貸借対照表の注記に会計区分別内訳を作成します。 （1）会計区分別内訳 ＜収益事業等がない場合＞上記の会計区分別内訳の注記は作成しないことができます。＜収益事業等がある場合＞活動計算書の注記に会計区分及び事業区分別内訳を作成します。 （2）会計区分及び事業区分別内訳活動計算書 一般純資産の部＜収益事業等がない場合＞上記の会計区分別内訳の注記は作成しないことができます。 ただし複数の公益目的事業を行っている法人は、事業区分別の注記が必要です。区分経理の必要性A3Q3公益目的事業以外の事業がない場合は、
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