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5科　目Ⅰ　流 動 資 産　　現金預金　　未収金　　　貸倒引当金 　　有価証券 　　棚卸資産 　　前払費用 Ⅱ　固 定 資 産 　1.有形固定資産 　　建物 　　車両運搬具 　　土地 　　美術品　　建設仮勘定 　2.無形固定資産 　　借地権 　　ソフトウエア　　その他無形固定資産　3.その他固定資産 　　投資有価証券　　長期貸付金 　　　貸倒引当金　　繰延税金資産資 産 合 計資 産 の 部当期前期Ⅰ　流 動 負 債　　未払金　　未払費用　　預り金 　　未払法人税等 　　前受金 　　前受収益 　　短期借入金 　　賞与引当金 Ⅱ　固 定 負 債 　　長期借入金 　　繰延税金負債 　　退職給付引当金 Ⅰ　基金Ⅱ　指定純資産Ⅲ　一般純資産Ⅳ　その他有価証券評価差額金 　（うち指定純資産に係る評価差額金）　（うち一般純資産に係る評価差額金）負 債 の 部科　目負 債 合 計 純資産の部科　目純 資 産 合 計 負債・純資産合計（単位：円）当期前期当期前期貸　借　対　照　表年　月　日現在公益法人の貸借対照表（勘定式の場合の例）（運用指針Ⅻ第1（2））・ 固定資産から「基本財産」「特定資産」の科目がなくなり、次の科目となっている。 「有形固定資産」「無形固定資産」「その他固定資産」・ 正味財産の部を純資産の部とし、純資産の部に「その他有価証券評価差額金」の科目が追加されている。当該科目は「（うち指定純資産に係る評価差額金）」「（うち一般純資産に係る評価差額金）」の内訳科目を設けている。移行法人の貸借対照表・ 移行法人も公益法人の貸借対照表と同様である。