4【本表】 貸借対照表 同内訳表→注記14.（1）①へ 正味財産増減計算書 同内訳表→注記14.（2）②へ【財務諸表に対する注記】 1.～17.略 実施事業資産の注記 →注記14.（1）②へ【附属明細書】①②略【本表】 貸借対照表【財務諸表に対する注記】 1．～13．略 14．移行法人の注記 （1）貸借対照表の注記（①②は、いずれかを作成） ①会計区分別内訳 ②実施事業資産の内訳と増減額及び残高 ③④略 （2）活動計算書の注記 ①財源区分別内訳 ②会計区分及び事業区分別内訳 ③事業費・管理費の形態別区分【附属明細書】(1)(2)略 活動計算書＜移行法人の場合＞関連法令・ガイドライン等内閣府「令和5年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」（研究会報告書「見直しの考え方について」）（抄）今般の制度改革に伴い、公益法人の財務諸表における情報開示の拡充が求められる一方で、多様なステークホルダーにとって財務情報の開示がわかりやすい形で行われることが重要である。すなわち、財務諸表全体として、新制度に対応した開示情報の追加・詳細化を図っていく必要がある一方で、公益法人制度や公益法人会計特有の考え方に必ずしも習熟していない者であっても基本的な会計知識を有していれば、公益法人の財政状態や活動成果を把握することができるよう、わかりやすさと情報の詳細性の調和のとれた財務諸表の体系を整理する必要がある。 このため、「本表（貸借対照表、活動計算書等）はできるだけ簡素でわかりやすいものとし、詳細情報（法令の要請に基づき開示すべき事項等）は注記及び附属明細書で開示する」という考え方に立って、公益法人の財務諸表の全体について見直しを行うこととされた。変更前（平成20年会計基準）変更後（令和6年会計基準）
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