※本書は、令和6年12月20日時点の法令等に基づき作成しています。サンプル版のため一部のページを掲載しています【法律】法人法・・・・・・・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律法人法施行規則・・・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則認定法・・・・・・・令和7年4月1日施行公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律認定法施行令・・・・令和7年4月1日施行公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令認定法施行規則・・・令和7年4月1日施行公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則【ガイドライン】ガイドライン・・・・公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）令和6年12月改訂【会計基準】会計基準・・・・・・令和6年公益法人会計基準運用指針・・・・・・令和6年公益法人会計基準の運用指針【よくある質問】ＦＡＱ・・・・・・・公益法人制度等に関するよくある質問（ＦＡＱ）我が国の公益法人・移行法人は、世の人々の豊かな生活と産業の発展を支える存在です。今般、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告（令和5年6月）において、「社会の変化等に柔軟に対応し多様な社会的課題解決に向けて民間の力を引き出していくための制度改革が必要である」ことが示されました。そのため、令和6年の制度改革では、公益法人がより柔軟・迅速な公益的活動を展開していくことが可能となるよう、法人の自主的・自律的な経営判断がより尊重される仕組みにするとともに、国民からの信頼・協力を得られる存在となるよう、公益法人のガバナンスや説明責任の充実を図る制度の抜本的な改革を行うこととされました。一方、「創意工夫や自主性を尊重」「柔軟性をもって判断」との精神は維持しつつ、合議制機関が中立・公正に判断することから公益認定等ガイドラインには細かく規定しないという考え方を改め、法人や国民など利用者から見て、分かりやすく予見可能性が高いものとする、行政による恣意的又は硬直的な運用を抑制する、事前の審査より事後のチェックを重視するという観点から制度の全面的な見直しが行われました。しかしながら、ＴＫＣ全国会公益法人経営研究会では、制度改正によって会計制度における開示性は高まるものの、専門性が高く難易度も増したのではないかと見ています。本冊子は、会計制度の変更に関連して大きく変わった行政庁の指導・監督の考え方や、その対応について公益法人・移行法人の皆様方にお知らせするとともに、ＴＫＣ会員である税理士・公認会計士が公益法人・移行法人の良き相談相手となることができるよう必要な情報を取りまとめたものであります。本冊子を、公益法人・移行法人の皆様の円滑な運営にお役立ていただければ幸いです。●本冊子では、法律名等について以下の略称を用いています。TKC全国会公益法人経営研究会はじめに
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