12月が宥恕措置の期限改正電子帳簿保存法と改正消費税法に対応するためのスケジュールと使用するワークブック使用するワークブック等法改正により必要となる対応 電子帳簿保存法と消費税法が改正されました。 改めて整理すると、全ての事業者が大きく次の2つの制度改正に対応する必要があります。り、システム改修などに時間のかかる場合があることも想定されます。 よって、令和5年10月に迫るインボイス制度への対応に、今すぐ着手すべきであるとご認識ください。 これまでVol.1で電子帳簿保存法への対応を検討し、Vol.2でインボイス、特に「自社発行インボイス」について対応を検討しました。このVol.3では「受取インボイス」の対応について検討します。インボイス制度開始後は、消費税の仕入税額控除を受けるためには受取インボイスの保存が必要となります。もちろんそのインボイスは記載事項を満たしていなければなりません。受取インボイスの対応の準備、それは自社だけでできるものではなく、取引先と打ち合わせを行い、取引先の協力を得つつ、進めていく必要があります。当ワークブックを使えば、段取りよく対応を進めていただけます。 Vol.3からご利用いただいても問題ないように構成しておりますが、できればVol.2で自社発行インボイスの対応を進めた後に、Vol.3の受取インボイスの対応に進むことをお勧めします。電子取引やインボイス制度への対応を、単なる制度改正対応に終わらせることなく、デジタル化やシステム化を進めて経理業務全体の効率化と生産性向上につなげることで、コスト削減効果が期待されます。電子インボイスまで視野に入れ、取引先と共に経理事務の省力化に取り組まれてはいかがでしょうか。①電子取引データの電子保存義務化②消費税のインボイス制度特にインボイス制度への対応はやるべきことが多く、取引先や営業部門も巻き込んでの対応とな『電子取引・インボイス対応ワークブック』Vol.1『証憑保存機能の特長と上手な活用法』『電子取引・インボイス対応ワークブック』Vol.2『電子取引・インボイス対応ワークブック』Vol.3⃝電子取引データの電子保存（改正電子帳簿保存法）⃝自社発行請求書の対応・スケジュール確認⃝免税事業者の対応⃝取引先別管理の開始（改正消費税法）⃝受取インボイスへの対応準備（改正消費税法）⃝電子インボイスへの対応準備（改正電子帳簿保存法、改正消費税法）2022年（令和 4年） 1月2022年（令和 4年） 10月～2023年（令和 5年） 9月2023年（令和5年）4月対応時期の目安2022年（令和 4年） 1月～2023年（令和 5年） 12 月※2022年1月より義務化、2023年～9月～9月サンプル版のため一部のページを掲載していますはじめに
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