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年12月が宥恕措置の期限使用するワークブック等改正電子帳簿保存法と改正消費税法に対応するためのスケジュールと使用するワークブック法改正により必要となる対応　電子帳簿保存法と消費税法が改正されました。　改めて整理すると、全ての事業者が大きく次の2つの制度改正に対応する必要があります。　電子取引データの電子保存については宥恕措置が適用されています。したがって令和5年12月までは電子取引データを電子保存する練習を徐々に進めていけばよいということになりました。こちらは余裕をもって進めることができます。　一方、インボイス制度への対応はやるべきことが多く、取引先や営業部門も巻き込んでの対応となり、システム改修などに時間がかかることが想定されます。 　よって、令和5年10月に迫るインボイス制度への対応に、今すぐ着手すべきであるとご認識ください。　「電子取引・インボイス対応ワークブック」は電子取引とインボイス制度の準備を段取りよく進めていただくための冊子です。　Vol.1は電子取引データの電子保存について、Vol.2はインボイス、特に自社発行請求書の対応についてまとめています。次に発行するVol.3ではインボイス、特に受取インボイス（電子インボイス）の対応についてまとめる予定です。提供スケジュール等は下表の通りです。　電子取引やインボイス制度への対応を単なる制度改正対応に終わらせることなく、デジタル化やシステム化により経理業務全体の効率化と生産性向上につなげることで、制度導入による事業者のコスト増を軽減させることが期待されます。さらに自社の経営数値を活かすところまで経理レベルを引き上げていくチャンスといえるでしょう。⃝電子取引データの電子保存（改正電子帳簿保存法）⃝自社発行請求書の対応・スケ⃝免税事業者の対応⃝取引先別管理の開始⃝受取インボイスへの対応準備⃝電子インボイスへの対応準備（改正電子帳簿保存法、改正消費税法）ジュール確認（改正消費税法）（改正消費税法）2022年（令和 4年） 1月2022年（令和 4年） 10月～2023年（令和 5年） 9月2023年（令和5年）4月対応時期の目安2022年（令和 4年） 1月～2023年（令和 5年） 12 月※2022年1月より義務化、2023～9月～2023年9月①電子取引データの電子保存義務化②消費税のインボイス制度『電子取引・インボイス対応ワークブック』Vol.1『証憑保存機能の特長と上手な活用法』『電子取引・インボイス対応ワークブック』Vol.2『電子取引・インボイス対応ワークブック』Vol.3（2022年10月以降発行予定）サンプル版のため一部のページを掲載していますはじめに