目次

第１章　法人税の改正

１．雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正

２．研究開発投資税制その他一定の税額控除不適用措置の見直し

３．中小企業事業再編投資損失準備金制度（中小企業経営資源集約化税制）の改正

４．戦略分野国内生産促進税制の創設

５．イノベーションボックス税制の創設

６．研究開発税制の改正

７．オープンイノベーション促進税制の延長

８．第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し

９．スピンオフの円滑化のための組織再編税制の見直し

10．中小企業者等の少額減価償却資産の見直し・延長

11．交際費等の損金不算入制度の見直し・延長

12．外形標準課税制度の改正

13．生産方式革新事業活動用資産の特別償却制度（スマート農業技術等を活用した生産性の高い食料供給体制の確立に向けた税制）の創設

14．中小企業倒産防止共済掛金の損金算入制限

15．認定特別事業再編計画に基づく登記の登録免許税の軽減措置の創設

16．その他の法人税関係の改正

第２章　国際課税の改正

１．グローバル・ミニマム課税制度の見直し

２．外国子会社合算税制の見直し

３．過大支払利子税制の見直し

４．子会社株式簿価減額特例の見直し

第３章　消費税・印紙税の改正

１．プラットフォーム課税の導入

２．国外事業者に対する事業者免税点制度の特例の見直し

３．免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の見直し

４．金地金等を取得した場合等の納税義務の免除の特例の見直し

５．帳簿の記載事項の見直し

６．更正の請求による消費税還付に係る受還付犯の適用の見直し

７．新型コロナ特別貸付けの契約書印紙税非課税措置の延長

第４章　所得税の改正

１．所得税・個人住民税の定額減税の全体像

２．所得税の予定納税・個人住民税の普通徴収の定額減税特例

３．給与所得に係る特別税額控除および特別徴収の定額減税特例

４．公的年金等に係る特別税額控除および特別徴収の定額減税特例

５．山林所得に係る森林計画特別控除

６．森林環境税・森林環境譲与税の改正

７．所得税の各種非課税措置および差押え禁止措置の延長

８．政党等に寄附した場合の寄附金控除または特別控除制度の延長

９．一定の公益法人等に寄附した場合の所得税額特別控除の見直し

10．国民健康保険税（料）の改正

第５章　金融税制の改正

１．ストックオプション税制の権利行使限度額拡大等

２．個人によるスタートアップ投資を促進するためのエンジェル税制の拡充

３．ＮＩＳＡの利便性向上等

４．その他の金融税制の改正

第６章　公益法人・公益信託等の改正

１．公益法人制度改革に伴う税制上の措置

２．新たな公益信託制度の創設に伴う税制上の措置

第７章　相続税・贈与税の改正

１．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の見直し・延長

２．特例事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長

３．個人版事業承継税制に係る個人事業承継計画の提出期限の延長

４．結婚・子育て資金一括贈与の非課税措置の拡充

第８章　土地・住宅税制の改正

１．子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

２．特定の居住用財産の買換え等の長期譲渡所得の課税の特例の延長等

３．居住用財産の買換え等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の延長

４．特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用期限の延長

５．収用交換等の場合の5,000万円特別控除等の拡充

６．特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円特別控除の拡充・縮小

７．認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の見直し・延長

８．既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の延長

９．既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の見直し・延長

10．固定資産税の負担調整措置

11．認定長期優良住宅等の普及促進税制の延長

12．登録免許税の軽減税率の延長

13．耐震・バリアフリー・省エネ等リフォームの固定資産税の特例の見直し・延長

14．不動産取得税の税率軽減の延長等

15．新築住宅特例適用土地に係る不動産取得税の軽減措置の住宅新築期限の特例の延長

16．不動産譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減税率の適用期限延長

第９章　納税環境整備

１．ＧビズIDとの連携によるe-Taxの利便性向上

２．処分通知等の電子交付の拡充

３．隠ぺいし、または仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備

４．偽りその他不正の行為により国税等を免れた株式会社等の役員等の第二次納税義務の整備

５．保全差押え等を解除しなければならない期限の整備

６．地方公金に係るｅＬＴＡＸ経由での納付

７．税務代理権限証書等の様式の整備

８．個人番号を利用した税理士の登録事務等の利便性向上

９．長期間にわたり供託された換価代金等の配当がされない事態への対応

10．法定調書のe-Tax等による提出義務基準の引下げ