電子取引とインボイス制度に段取りよく準備を進めていただくためのシリーズ第３弾の冊子です。
Vol.3は取引先から届くインボイス（受取インボイス）への対応について検討を進めていただける内容です。
ワークブックVol.1（電子帳簿保存法、特に電子取引やスキャナ保存についての対応）、ワークブックVol.2（インボイス、特に自社発行インボイスについての対応）に続き、今回は受取インボイスの対応について検討していただく内容です。
受取インボイスの対応への準備は取引先と調整しながら進めていく必要があるため、自社発行のインボイス対応よりも時間を要する可能性があります。本ワークブックを活用いただき、早めに準備を開始することで段取りよく対応を進めていただけます。
監 修 ＴＫＣ全国会システム委員会
編 著 株式会社ＴＫＣ
規 格 A4判 23頁
発行日 2022年11月23日
本冊子は当社直販商品です。申込単位：５冊から注文を承ります。
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〔目 次〕
１．受取インボイスへの対応
［１］受取インボイスの確認
（1）受取インボイスを決定する段取り
（2）取引先から受け取っている書類にはどのようなものがありますか？
ワーク1-1 自社の商流と受け渡ししている書類を図にして整理してみましょう。
（3）受け取っている書類を網羅的に集めてみましょう。
ワーク1-2 取引先から入手している書類を全て書き出してみましょう。
［２］取引先が適格請求書発行事業者であるか確認
（1）インボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者のみです。
（2）国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで検索してみましょう。
（3）取引先がいつ適格請求書発行事業者になるか、また取消になるかわかりません。
ワーク2-1 取引先が適格請求書発行事業者になっているか確認してみましょう。また、未登録の場合には、発行事業者登録を行う意向を確認してみましょう。
［３］インボイスとする書類の確認
（1）取引先と打ち合わせてインボイスとする書類を確認しましょう。
（2）インボイスに必要な記載事項
（3）複数書類で記載事項を満たす場合
（4）インボイスに対応した書類のサンプルを入手しましょう。
ワーク3-1 インボイスに対応した書類のサンプルを入手して、要件を満たしているかチェックしましょう。
［４］受取インボイスの保存方法の検討
（1）紙のまま保存する場合
（2）紙をスキャンして保存する場合
（3）電子取引データを保存する場合
ワーク4-1 それぞれのインボイスを誰がどのように取り扱うのか決定しましょう。
［５］免税事業者等からの仕入れの取扱い
（1）免税事業者等からの仕入れについて全額仕入税額控除ができなくなります。
（2）免税事業者等から受け取った請求書等の仕訳を見てみましょう。
ワーク5-1 まだ適格請求書発行事業者になっていない事業者を再度認識しておきましょう。
（3）取引先名とともに適格請求書発行事業者番号を入力できるシステムを利用しましょう。
ワーク5-2 現在利用中の会計ソフトはＴＫＣシステムですか？
２．電子インボイスへの対応を検討する
［１］電子インボイスとは
（1）インボイスは紙と電子の両方が存在する。
（2）ペポルインボイス（デジタルインボイス）の概要
ワーク6-1 自社のシステムがペポルインボイスに対応するかどうか確認しましょう。
［２］電子インボイスをきっかけにDX対応を考える
（1）PDFのメール送信はＤＸ対応とはいえない理由
