必要な対応を順序立てて確認・実施いただくための書き込み式の冊子です。
本Vol.1は主に「電子取引データの電子保存」についての対応を検討いただけます。
改正電子帳簿保存法と改正消費税法は、ほぼすべての事業者に関わるとともに、対応すべき時期がそれぞれ異なっており、優先順位をつけて検討・対応を進めていく必要があります。
ワークブック第１弾となる本冊子は、主に電子取引データの電子保存について対応方法を確認しながら、自社で必要となる情報を収集できるようになっています。
なお、ワークブックに掲載している記入用のシート類はExcel形式でダウンロードしてご利用いただけます。
監 修 ＴＫＣ全国会システム委員会
編 著 株式会社ＴＫＣ
規 格 A4判 20頁
発行日 2021年11月26日
本冊子は当社直販商品です。申込単位：５冊から注文を承ります。
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〔目 次〕
１．電子取引への対応
［１］電子取引の相手先の洗い出し
ワーク1-1 「紙」か「電子」かにかかわらず取引先から受領している書類を確認しましょう。
ワーク1-2 電子取引データの保存方法を検討しましょう。
［２］システムによる書類の保存
ワーク2-1 ＦＸシリーズの証憑保存機能の利用準備をしましょう。
［３］専用のソフトを使わずに対応する方法①
ワーク3-1 保存方法を決定しましょう。
専用のソフトを使わずに対応する方法②
ワーク3-2 保存場所を決定しましょう。
ワーク3-3 事務処理規程を定めましょう。
ワーク3-4 決めたルールをテスト運用しましょう。
［４］実際に電子ファイルを証憑保存機能で読み込む
ワーク4-1 電子取引のファイルを網羅的に電子保存しましょう。
［５］自社発行の請求書等の確認
ワーク5-1 「紙」か「電子」かにかかわらず取引先に発行している書類を確認しましょう。
ワーク5-2 書類の種類ごとに利用している発行システム等を確認しましょう。
２．インボイス制度への対応
［１］適格請求書発行事業者の登録申請
ワーク6-1 適格請求書発行事業者登録申請を会計事務所に依頼しましょう。
［２］自社発行の請求書等の確認
ワーク7-1 自社で受け渡ししている書類のうち、インボイスに該当するものはどのようなものがあるか洗い出しましょう。
